これから家を建てる皆さんも、既に家を建てて10年（13年）以内の皆さんも、
住宅ローン減税制度をちゃんと理解していますか？？
ちゃんと理解していないと、後で「お金地獄」になりますので（汗）
目次
国土交通省の「すまい給付金」ページの住宅ローン減税制度の概要
さてさて、
住宅ローン減税制度ですが、国土交通省の「すまい給付金」ページの住宅ローン減税制度の概要をご覧ください。
ポイントは、
1. 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間（13年間）、所得税から控除
2. 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
3. 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
4. 令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充
それでは解説していきますね。
解説：住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
まずは3.から。
3. 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
これは、まさに、そのままの意味です！
どういうことかと言いますと「申請」しなければ使えない制度なのです。
家を建てた翌年に「確定申告」にて「申請」を行います。
そうなんです。
初回だけは会社がやってくれる「年末調整」ではダメなのです。
（翌年からは年末調整でＯＫです。）
2月16日～3月15日の間（土日を除く）に、自身で税務署に行って「申告」しなければなりません。
面倒な場合は、税理士さんにお願いしましょう！
住宅ローン控除のための確定申告については、フラット35のページがわかりやすいです。
必要な書類は、
・確定申告書（Ａ）
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・本人確認書類（ａまたはｂ）の写し
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
・源泉徴収票
・住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
・（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し
です。
建物・土地の謄本を法務局に取りにいったり、住民票を市役所に取りにいったりする必要もあります。
あとの書類は、自然と揃います。
解説：毎年の住宅ローン残高の1%を10年間（13年間）、所得税から控除
解説：所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
1. 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間（13年間）、所得税から控除
2. 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
あらためまして、住宅ローン控除とは、
・所得が3,000万円以下
・返済期間が10年以上の住宅ローン
等の要件を満たしている場合、
10年間（13年間）、ローン残高（年末）の1％に当たる税金が還ってくる制度です。
（令和元年10月～令和2年12月に居住開始した場合は13年間です。）
（4. 令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充 の部分です。）
わかりやすく言えば、年末にローン残高が2,500万円の場合、1％の25万円が「還ってくる」のですね。
これは大きいです！
マニアックに知りたい方は国税庁のページをご参照ください。
解説：所得税の減税と住民税の減税の違い
ところで「還ってくる」ってどういう意味なのでしょうか？
ここでご自身の「給与明細」を見てみましょう！
または、昨年の「源泉徴収票」を見てみましょう！
「所得税」（源泉税）と記載されている金額が重要です。
「税金引かれると手取りがさぁ・・・」という、引かれている金額のうち所得税（源泉税）の部分です。
先ほどのローン残高が2,500万円の場合で考えてみます。
引かれている所得税（源泉税）が年間25万円以上ある場合は、この支払った所得税から1％の25万円が「還ってくる」のです！
「還ってくる」というのは、具体的に言えば、あなたの指定口座に1％の25万円が振り込まれます！
通帳残高がいきなり増えますので、おぉっ！！という感動があります。
では、所得税（源泉税）が年間25万円未満の場合はどうでしょうか？
差額の金額が「住民税」から引かれます。
ここで雑学ですが、例えば2019年1月～12月の給与に対して、
所得税（源泉税）は、2019年の間の給与から「仮計算」で引かれて、年末調整で確定させます。
だいたい少し多めになる計算式になっていますので、年末調整で少し戻ってくることが多いですね。
それに対して、住民税は年末調整で税額が確定された後、2020年6月～2021年5月にかけて、給与から特別徴収されて支払います。
住民税も給与から天引きされますので、減ってもわかりにくいのですよね。
「なんか、手取りが増えたような気がする」といった感じです。
そのため「還ってくる」実感がないので注意が必要です。
ということで、
・所得税から目に見えて還ってくる「ボーナス」的なお金
・住民税から「わかりにくい形」で還ってくるお金
の2つの仕組みで、住宅ローン減税が行われるのです。
ちなみに「減税」ですので、もらえる訳ではなく、自身が払った税金が「還ってくる」だけです。
そのため、自身が払っている所得税と住民税の合計が、ローン残高の1％より少なければ、所得税と住民税の合計が「還ってくる」上限となります。
解説：戻ってきた税金の有効活用
さて、ここからが本題です！！
この「還ってきた」お金を、臨時所得のように使ったり、なんとなく手取りが増えたので普通に使ったりしていたら、あっという間にお金はなくなってしまいます。
なぜなら、家を維持していくためには、メンテナンスの「お金が必要」だからです
毎年、年末残高×1％で「還ってくる」お金が簡単に計算できます。
この「還ってくる」お金は「なかったもの」として、別口座に貯金していきましょう！
・所得税から「ボーナス」のように還ってきたお金は全額
・不足額は、住民税が引かれて増えた手取りから毎月少しずつ
もともと税金で支払わなければならないお金が「還ってきた」だけです。
そもそも「なかった」お金です。
自意識を持って、確実に貯金していくことが大切です。
また、住宅ローン減税は「わずか10年間（13年間）のみ」です。
この「還ってきた」お金を頼みにしていると、11年目から家計が大変なことになってきます。
家のメンテナンスには、少なくとも10年単位で「100万円以上」が必要です。
10年間、住宅ローン減税で「還ってきた」お金を貯金すると、10年目20年目のメンテナンス費が貯まります！
10年経過して、メンテナンスがあまり必要なければ、余ったお金は住宅ローンの繰上げ返済に回しましょう。
毎月の余裕が生まれてきます。
ということで、
これから家を建てる皆さんも、既に家を建てて10年以内の皆さんも、
住宅ローン減税は、「減税」であって「ボーナス」ではありません。
計画的にしっかり貯めて、10年後を笑顔で迎えましょう！
いっしー
家を建てることで、様々な家の基本知識を学ぶ。
数多くの注文住宅を内見し、住宅系の書籍は大半を読破。
宅建士まで受験。
住宅会社・設計事務所の皆さまにご教授いただきながら、家について楽しく学んでいます。
※プロの皆さま、このコラムは家の素人が、建築家の皆さまに教えていただいたり、書籍等で勉強したりした内容を記載しております。
間違いや修正事項がございましたら、ぜひ、ご指摘いただければと思います。
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