「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例」
ご存知でしょうか？
子どもや孫が住宅を購入するための資金援助であれば、一定金額まで贈与税が非課税になる
という特例です。
消費税8％時代から行われていた特例ですが、住宅購入契約日の期限が2021年12月31日となっておりました。
それが、2021年12月10日発表された税制改正大綱により、2023年12月31日まで延長されております。
期限まであとわずか！
「現在」の直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例について、改めて解説しておきます。
いくらまでの贈与だと非課税なの？
住宅購入のための贈与で非課税となる限度額です。
良質な住宅（耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋）の場合
非課税限度額 1,000万円
一般住宅（それ以外の住宅用家屋）
非課税限度額 500万円
2019年4月1日～2020年3月31日時代は、各3,000万円、2,500万円
2020年4月1日～2021年12月31日時代は、各1,500万円、1,000万円
でしたので、限度額としてはかなり小さくなりましたが、それでもありがたい制度ですね。
ペアローンの場合は、それぞれの親御さん（直系尊属）からの贈与の非課税特例を受けることができます。
ちなみに、良質な住宅とは
・耐震等級2級以上または免震建築物
・断熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4以上
・高齢者等配慮対策等級3以上
となります。
住宅会社にご確認くださいね。
非課税特例の条件は？
もちろん、非課税特例を受けるためには、いくつかの条件があります。
（2022年4月以降の贈与の場合、新築の場合）
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
（家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満（12.12坪～15.15坪の小規模住宅）の場合は1,000万円以下）
1月1日から12月31日までの間に受けた贈与であること
贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充ててマイホームを所有すること
家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡（15.15坪～72.72坪）以下である
（合計所得金額が1,000万円以下の場合は、40㎡（15.15坪）以上）
家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実に見込まれていること
翌年の2月1日から3月15日までに、必ず、税務署に確定申告すること
（申告期限に1日たりとも遅れたら適用されません）
この条件は、日付、広さ、収入、年齢等、具体的に決められていますので、しっかり確認しましょう！
その他の非課税制度ってあるの？
はい。あります。
一般的な、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。
そのため、住宅取得資金贈与の非課税特例と基礎控除を合わせると、最大1,110万円までは非課税とすることができます。
（ペアローンの場合、2人で最大2,220万円まで）
ただし、いくつか注意点があります。
・計画的に毎年110万円以下の贈与を受け続けていないこと
「計画的」な分割贈与として、税務署から課税されるおそれがあります。
また、ご両親に不幸があった際に「生前贈与の3年内加算」というルールで、3年分の非課税分に課税されることがあります。
その他の注意点
以下の点にもしっかり注意して進めていきましょう。
贈与を受ける日、住宅資金として支払う日、入居日、確定申告の日を事前にきちんと計画を立てること
住宅会社や金融機関ともきちんと話をして、日程を詰めましょう。
非課税特例の条件は？に記載したとおり、各日程を守ることができなければ、非課税となりません。
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例を利用する際にも、贈与契約書を交わしておくこと
贈与は現金渡しではなく、必ず、口座振込とすること
贈与は、必ず契約書を交わし、口座振込とすることが重要となります。
お金の話ですので、必ず、「形」が残るようにしておきましょう。
確定申告の際の証明資料にもなります。
兄弟姉妹がいる場合は、きちんと話し合って書面を交わしておくこと
将来、親御さんの相続が発生した場合、住宅贈与資金が非課税になったからといって、贈与額以外を法定相続分に分割する際に、他の兄弟姉妹が不満に思うことがあります。
たかだかお金の話で、兄弟姉妹の関係が、相続を機に悪化してしまうことはよくあります。
「私は家を建てていないのでお金をもらっていない！不公平だ！ずるい！」
という感じです。
相続資産が少ないほど、相続時に揉めるというデータもあります。
住宅贈与資金を受ける場合は、家族会議を行って、できる限り書面に残しておくことが、後々のトラブルを防ぐことになります。
ということで、「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例」についてまとめてみました。
親御さんからの、住宅資金の援助はありがたいですよね。
しっかり資金計画を立てて、使える制度は利用していきましょう！
現時点で、「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例」の期限は2023年12月31日までですので、日程管理をしっかりと！
（また、延長になる可能性もあります）
いっしー
家を建てることで、様々な家の基本知識を学ぶ。
数多くの注文住宅を内見し、住宅系の書籍は大半を読破。
宅建士まで受験。
住宅会社・設計事務所の皆さまにご教授いただきながら、家について楽しく学んでいます。
※プロの皆さま、このコラムは家の素人が、建築家の皆さまに教えていただいたり、書籍等で勉強したりした内容を記載しております。
間違いや修正事項がございましたら、ぜひ、ご指摘いただければと思います。
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